• 基本財産は、別紙財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に編入される資産で構成する。
• 運用財産は基本財産以外の財産とする。
• 前項の財産を決定する場合において、寄附者の指定がある寄附金品については、その指示に従う。

• この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記 載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
• 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備 え置き、一般の閲覧に供するものとする。
• 第１項の理事長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般 法人法」と言う。）上の代表理事とする。また、この項目以外で本定款にて規定し ている理事長もまた同じとする。

• 事業報告
• 事業報告の附属明細書
• 貸借対照表
• 正味財産増減計算書
• 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
• 財産目録

• 監査報告
• 理事及び監事並びに評議員の名簿
• 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
• 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なも のを記載した書類

評議員の選任及び解任は、一般法人法第179条から第195条の規定に従い、

評議員会において行う。

２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情で

ある者

ハ　当該評議員の使用人

ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者

へ　ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を

一にするもの

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ　理事

ロ　使用人

ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①　国の機関

②　地方公共団体

③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項

に規定する大学共同利用機関法人

⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人で

あって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）

又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官

庁の認可を要する法人をいう。）

• 理事及び監事の選任又は解任
• 理事及び監事の報酬等の額
• 評議員に対する報酬等の支給の基準
• 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
• 定款の変更
• 残余財産の処分
• 基本財産の処分又は除外の承認
• その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

• 第24条および第25条の規定は評議員会に準用する。この場合において、第24条および第25条中「理事会」および「理事」とあるのは、「評議員会」および「評議員」と読み替えるものとする。
• 評議員会の議長は、評議員中より互選する。

• 監事の解任
• 評議員に対する報酬等の支給の基準
• 定款の変更
• 基本財産の処分又は除外の承認
• その他法令で定められた事項

• 理事 ５名以上10名以内
• 監事 ２名以内

• 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務 を執行する。
• 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その 業務を執行する。
• 理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の 状況を理事会に報告しなければならない。

• 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報 告を作成する。
• 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業 務及び財産の状況の調査をすることができる。

• 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関 する定時評議員会の終結の時までとする。
• 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時評議員会の終結の時までとする。
• 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時まで とする。
• 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は 辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監 事としての権利義務を有する。

• 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
• 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

• 当法人に、任意の機関として、1名以上3名以内の顧問を置くことができ る。
• 顧問は、次の職務を行う。
  • 理事の相談に応じること
  • 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
• 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する
• 顧問は、無報酬とする。ただし、旅費・交通費については、別に定める支給の 基準に従って算定した額を支給する。

• この法人の業務執行の決定
• 理事の職務の執行の監督
• 理事長の選定及び解職

• 理事会は、理事長が招集する。
• 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集 する。

• 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 過半数が出席し、その過半数をもって行う。
• 前項の規定にかかわらず、一般法人法第197 条において準用する一般法人法 第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

• 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
• 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

• この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
• 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第11条についても適用する。